2019/01/20

情報公開請求をしてみた

いま、プライベートで、国や公的機関がもつ文書・データを市民が使いやすい形で整備し公開する、という取り組みをしています。この取り組みについても後日ブログにまとめますが、今日はそのきっかけになった「情報公開請求」について書こうと思います。

「情報公開請求」って?

Wikipedia*1によると、「情報公開」とは
国などの公の機関が自らの業務上の記録等を広く一般に開示することである。狭義には公文書を公に開示すること
とあります。
つまり、情報公開請求とは、「国や自治体といった公的機関に対して、業務上作成した文書やデータの開示を求めること」を指します。日本でも2001年に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(通称「情報公開法」)が施行され、国民の権利として公開請求権を定めています。

情報公開請求をしてみようと思ったきっかけ

平日勤務している会社の業務で、派遣業の免許を持つ企業の一覧を現時点のものと過去時点のものでそれぞれ作成する必要があり、色々調べてみると、厚生労働省が運営している「人材サービス総合サイト」というサイトにたどり着きました。


このサイトを使えば、少なくとも現時点で「労働者派遣事業」「特定派遣事業」の許可届出がされている企業を検索できそう、住所や電話番号もわかりそうだと思い、触ってみたのですが、全件データを一括ダウンロードする機能がないので、このサイトの情報から派遣業の免許を持つ企業の一覧をつくるためには、スクレイピングによりデータを取得する必要があることに気づきました。
労働者派遣事業の企業は全部で3万件超。全件取得するとなると、それなりのアクセス数になる。。ひょっとしたら、運営元の厚生省の担当者に相談したらデータもらえるのでは?と着想し、厚生省へ情報公開請求をしてみようと思いつきました。

e-Gov

中央官庁の情報公開請求は、所定の書類を記入し窓口で行う方法と、オンライン申請する方法があります。
オンライン申請は「e-Gov(イーガブ)」というサイトがあり、電子申請による情報公開請求が可能です。


情報公開請求

上図の赤枠のところから辿れるページから、厚生省の行政文書の開示請求の申請ページを探して、こんな請求をしてみました*2

請求したのは、
厚生労働省職業安定局が運営する「人材サービス総合サイト」に掲載・表示されている労働者派遣事業、職業紹介事業の許可・届出事業所の「事業者詳細」の全情報を電子データで開示請求します。※「電子データ」のファイル形式は「csv」を希望します。
という内容。

数日たってから、厚生省の担当課である職業安定局受給調査事業課からお電話がきました。
「どういうものを請求されたのかわからないので詳しく聞きたい」とのことだったので、改めて経緯なども含めてご説明したところ、
・人材サービス総合サイトはベンダーに運営を委託している
・毎月、新規追加された事業者、届出内容の変更があった事業者、派遣業をやめる事業者の一覧をベンダーへ送付しているが、送付後その文書(データ)は削除している
・厚生省では全情報の電子データ(=ソースデータ(csv等による)のすべて)を取得しておらず保有もしていない
・したがって、請求した文書は「不開示」
という回答をもらいました。

え、、、業務を委託しているのであれば、委託先で管理しているデータは行政文書になりうるし、そもそも管理責任があるのでは?と思ったのですが、結局以下のような不開示結果通知がきました。


不開示とした理由は事務処理上取得した事実はなく、実際に保有していないためとのこと。

したがって結論は、現時点の派遣会社の一覧は人材サービス総合サイトから(スクレイピングなりで)収集するしかない、、、と。
後日顧問をしてもらっている行政書士さんにこの話をしてみたところ、
「情報公開法第2条第2項には
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。
とあり、「保有」に関しては公文書の現状を前提とするものなので、「その情報を抽出して開示する責任は行政側にはない」ということになる」とのこと。
要するに「人材サービス総合サイト」で検索したら載ってるんやから、それ見てちょ、ということか。。

今後

ただ、
(1)過去時点で派遣業の許可を持っていた事業者の一覧はオンライン公開されていないが、データ開示してもらうことはできるのか?
(2)オンラインに公開されていない、国や自治体への届出が必要な事業の場合はデータを開示してもらえるのか?
という疑問が新たにわいてきました。
(2)について調べてみると、食品営業許可や旅館業の許可は地方自治体が出しているが、その自治体の許可のもと出店している飲食店や旅館の事業者情報って公開されていないことがわかったので、これについてデータ開示の請求してみようと思い立ちました。

というわけで、次回は自治体に飲食店や旅館業の一覧を開示請求した話について書きます。

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*1: 情報公開[Wikipedia]
*2: 余談だが、e-Govの電子申請はWindowsでしか実施できない。Macユーザーにはツライ