2019/05/06

オープンデータを活用したサービス事例

プライベートで、国や自治体のデータを市民や民間事業者が使いやすいよう公開していく取り組みをしています。
今日は、オープンデータを活用したサービス事例についてまとめてみようと思います。

目次


1.税金はどこへ行った
2.くらしのてつづき
3.5374(ごみなし)神戸版
4.TAMA Data Visualization [たましん地域経済研究所]
5.GEEO
6.ZAIM
7.WheeLog!
8.(番外編)イーオのごみ分別案内


税金はどこへ行った



・URL:http://spending.jp/
・地域:各地
・概要:
各自治体が公表している予算に関するオープンデータを活用して、個人の税金の一日あたりの支出額を示しています。
私たちは本来であれば支払った税金で望む公共サービスを受ける権利があります。そのためには税金の使われ方を知る事が必要ですが、簡単に知る術がありません。イギリスのWhere Does My Money Go? を参考に、有志によって立ち上げられ、 現在は、多くの有志の人の手によりサイトが立ち上がっています。
・運営:Open Knowledge Foundation Japan


くらしのてつづき



・URL:https://ttzk.graffer.jp/
・地域:各地
・概要:
各自治体のホームページに掲載されている転出入、結婚・出産といった手続きの仕方を自治体をまたいで公開しているサービス。サイト上で質問に答えていくだけで自治体へ提出できる書類を簡単に作成することができます。たとえば戸籍謄本などは、結婚とか数少ないライフイベントでしか使わないものなので発行の方法を知らない人が多いと思いますが、「くらしのてつづき」を見れば手続きの概要とオンライン完結で完了、というのはとてもベンリだとおもいます。
・運営:株式会社グラファー


5374(ごみなし)神戸版


・URL:http://5374.opendatalab.org/
・地域:神戸
・概要:
ごみの分別や出し方等については市民からの問い合わせも多く、市民、行政双方にとって負担に⇒神戸市環境局と協働によりCode for kanazawaが開発したごみ分別アプリ「5374」の神戸版を作製。市が抱えていたごみの分別情報等について公開を進め、民間活力の活用による課題解決を促進。パソコン・スマートフォン・タブレットなどから、地域の収集日、ごみ分別検索などを簡単・手軽に確認できる
・運営:NPO法人コミュニティリンク


TAMA Data Visualization [たましん地域経済研究所]




・URL:https://www.web-tamashin.jp/rire/tdv/
・地域:多摩地域
・概要:
多摩地域や首都圏の様々なデータを可視化し、簡単な操作でグラフや地図上にデータを表示するアプリケーション。いわゆるご当地版RESAS。多摩地域30市町村をひとつの都道府県に見立てたときの多摩の実力を様々な統計データから比較簡単な操作で、多摩地域の特徴や強み、課題などを容易に把握できる。※RESASアプリコンテスト第2回最優秀賞。
・運営:たましん地域経済研究所


GEEO




・URL:https://geeo.otani.co/JPN/
・地域:全国
・概要:
「人口や住宅・土地に関する公的統計」をオープンデータとして活用して、不動産販売価格の予測サービスを提供
・運営:株式会社おたに


ZAIM



・URL:https://zaim.net/
・地域:全国
・概要:
自分が住む地域の医療費控除や給付金制度を知ることができる家計簿アプリ。自治体によって異なる給付金データを集約し、ユーザー情報と照合することで、国や地方自治体からの補助金・給付金の情報を提供。
・運営:株式会社Zaim


WheeLog!



・URL:https://www.wheelog.com/hp/

・地域:全国
・概要:
一次データにオープンデータを利用し、さらにユーザー参加で内容を育てているケース。アプリを起動して車いすで走行すると、GPSでルートを記録するため、車いすが利用できるルートを共有できる。投稿機能もあり、バリアフリー情報や写真なども共有できるユーザー参加型のサービス
・運営:一般社団法人WheeLog


(番外編)イーオのごみ分別案内



・URL:http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/sub-shimin/study-event/chatbot.html
・地域:横浜市
・概要:
※オープンデータではないがデータを活用した市民利便性向上の一例。
燃やすごみに資源物が約15%混入、年間14万人の転入者のいる横浜市で不適正排出が地域課題に。「行政のデータ」×「民間企業のAI技術」により会話形式でごみの分別案内を行うサービスを提供。平成29年度の利用数216万件のうち、コールセンター営業時間外(21時~翌8時)の利用者数が約3割と多様化するライフスタイルへの対応が可能に。
・運営:横浜市循環資源局・NTTドコモ(共同実証実験)


もちろん他にも色々なオープンデータ活用サービスはあるので、また後日他の事例もまとめてみようと思います。

 このエントリーをはてなブックマークに追加